地震保険活用

地震保険を通した東日本大震災の給付金制度

東日本大震災時の給付金制度をご存知でしょうか?
地震保険の対象は住居用の建物と家財ですが住居用の建物に対し東日本大震災の様な大規模な地震が発生した場合、民間の保険会社が保証する地震保険責務を政府が再保険し、一回の地震により政府が支払うべき保険金の総額は毎年度国会の決議を経て決定されており、現在その金額は11兆1,695億円となっています。
上記の額は阪神・淡路大震災や東日本大震災においても対応可能な範囲として決定されており震度4以上の地震が来た場合、何度でも申請することができ保険料も上がりません。
地震保険会社を通して国から保証金が支払われ、一般的にはお見舞金と呼ばれるものになります。

東日本大震災時の建物調査と給付金申請がまだの方はお急ぎ下さい

東日本大震災時に地震保険に加入済みであり、関東地域にお住いの方は給付金の申請ができる可能性が非常に高いです。
震度5を超える東日本大震災クラスの大地震においては保険金の支払いに期限設定されておらず、時効もありません。
地震保険会社には地震が起きた際に保証内容を告知する義務が無いので東日本大震災に関しては支払い期限が無いにも関わらず、特に一部損に対しては本来支払われるべき保険金がそのままになっているというケースがほとんどです。
いつ申請しても適切な額のお見舞金が国から保険会社を通して支払われ、現在でも申請した方から順番にお見舞金を受け取っています。

地震秘剣会社へ申請 保険会社を通して国が給付金を保証 お見舞金として支払い地震秘剣会社へ申請 保険会社を通して国が給付金を保証 お見舞金として支払い

地震保険からおりた給付金は使途自由金として受け取れる

一般的なご家庭で20万〜90万円の給付金が実際の金額でお受け取り頂けています。
東日本大震災時の給付金は地震保険会社を通してお見舞金として振り込まれるのでご自宅の修理に使う必要はなく、使途自由金としてご自由に使って頂けます。

https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jis

<給付金詳細>
◯使途(地震被害の修繕義務などはございません。)
◯税金個人所有は非課税。(但し、法人は課税対象)
◯保険金保険給付金受領額も保険料の変更はございません。
◯入金保険会社請求後1週間から10日前後でのお支払い。
◯給付金額地震保険加入金額の5%(一部損壊の場合)
<例>火災保険2000万 地震保険1000万の場合→保険金額:¥500,000-

ご自宅の基礎に1㎝でもひび割れがあれば一部損として申請可能

ご自宅の基礎のこの様なひび割れがまさに一部損の対象となります。
一部損の被害は主に建物の外壁や基礎に入った細いひび割れやクラックが対象になりますので見落とされている、もしくは地震保険で保証されるという自覚がない方がほとんどです。
この様なひび割れが1㎝でもあれば東日本大震災時の給付金を地震保険会社を通して申請することができます。

地震保険申請の条件

地震保険を通して東日本大震災時の給付金を申請するには2つ条件があります。

  • ①火災保険の特約にて地震保険にご加入されていること。
  • ②2011年3月11日「東日本大震災」当時地震保険にご加入しており、保険期間に含まれていること。
    (震災後加入でも震度4以上の揺れがあった地域は申請が可能です)

※一部保険会社においてはお受け取りできない場合が御座います。お受け取りできるかどうかの無料調査もお任せ下さい。

東日本大震災時、関東全域は給付金の対象地域として国から認められています。
上記の2つの条件を満たせばどなた様でも東日本大震災時の地震保険申請を行うことができます。

建物損害調査に関してハートホームが無料で行っております

株式会社ハートホーム株式会社ハートホーム

弊社では専門知識を持った調査員がご自宅を調査するので見落とされがちな一部損の鑑定から難しい保険申請の資料の作成、保険会社の鑑定人との交渉に到るまでお客様に代わり全てを行います。
建物の建築・構造に精通した専門スタッフが、無料にてお客様の建物を調査いたします。
ハートホームでは地震保険に関して完全成功報酬を採用しており、もし全く被害がなく調査のみで終了した場合も一切費用は頂きません。
申請後に保険金として給付金が確定しましたら、お客様受領額の一定割合を頂きます。
一般の方では判断が難しい地震保険申請のお手続も株式会社ハートホームにぜひお任せ下さい。

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